お役立ち情報
１．ＩＴ・ＩＣＴ導入の狙い
中小製造業においてもIT（Information Technology）やICT（Information and Communication Technology）の導入が少しずつ進みつつあります。例えば、手作業や紙で行っていた工程を、情報のデジタル化と併せてＩＴ技術を活用したソフトウェアを生産工程に導入する場合などです。
具体的な例としては、検査工程で測定した値が良品の範囲に収まっているかを発注データと照らし合わせ、自動判別するケースなどが挙げられます。
ＩＴ導入の目的としては、以下の項目の何れかに該当するはずです。
●工程タクトタイム短縮など生産性の向上
●自動化による作業人員または作業工数の削減
●スキルに左右されない業務の標準化
●ヒューマンエラーの撲滅
●生産進捗状況の把握（見える化）
２．ＩＴ導入に伴う失敗事例
生産工程に新たにＩＴを導入する場合、生産する製品や工程は会社ごとに異なるため既存ソフトウェアをそのまま使用できるケースはごく稀で、多くの場合は個別にソフトウェアを新規開発、または既存ソフトウェアのカスタマイズが必要となることがほとんどです。
こうした場合、以下のような失敗事例をしばしば目にします。
- ソフトウェアの操作に伴う作業が追加となり作業者の負担が増える。これにより、逆に生産性が低下する、あるいは作業者が面倒なので使おうとしない。
- ソフトウェアに柔軟性がなく、特急品への対応などイレギュラーな作業に対応できない。
- 想定していない不良や作業が発生した場合に、ソフトウェアがフリーズして復帰できない。
- 新製品や製品のバリエーション展開に対応できず、その都度ソフトウェアの改良をソフトウェア開発企業に外注しなくてはならない。
結果として、試用しただけで結局本格導入をあきらめた、あるいは現場にフィットさせるために何度もソフトウェアを変更せざるを得なかったというケースもありました。
３．失敗を防ぐには？
なぜこのような事態に陥るかというと、依頼する側のものづくり企業はソフトウェアの仕様策定に慣れていない一方、受託するソフトウェア開発企業はその製品の生産工程や作業内容を十分理解できていないからです。
これを防ぐためには、開発に着手する前に以下を整理して仕様に落とし込み、明文化（要件定義）することが重要です。
（１）ソフトウェアに求める機能
（２）現場作業者のストレスにならないインタフェース
（３）不良発生時の処理方法
（４）標準工程とは異なる特注品や特急品への対応
（５）新製品対応などソフトウェアの改変が必要となった場合の対応方法
しかし、こうした要件定義ができる人材が必ずしも社内にいるとは限りません。そのような場合は、ソフトウェア開発企業との間に経験豊富な外部専門家（技術コンサルタント）に入ってもらうことも有効です。技術コンサルタントはいわば両者をつなぐ通訳なのです。
技術コンサルタントは解決すべき課題と製造現場の実態を把握した上で、依頼元と十分な協議の上仕様を策定し、ソフトウェア開発企業に提示します。この時、現場での使い勝手や発生するであろう障害等をどれだけ想定して仕様に盛り込めるかがコンサルタントの腕の見せ所です。
こうしたＩＴ導入により、「生産性向上に大きな成果が出ている」と答えている中小企業はたいへん多いことが統計上知られています。ＩＴと製造現場に精通する技術コンサルタントを有効に活用して、遠回りせず最短距離でＩＴを導入し自社の生産性向上につなげて頂ければと思います。
（二川 真士）
プラントや製造業の省エネルギー支援に関連して来ました。最近は電気・ガス代の高騰や公的機関助成などもあり飲食店やサービス業の省エネ支援の機会も増えて来ています。製造業も含めたそのような中小企業の経営者と話すと、「CO２削減の機運や経費削減で省エネを意識はしている」が概して感度が高いとは言えないようです。以下のような声もあり、中には具体的な分析結果を指摘して初めて高コストになっていると気付かれることもあります。
① エネルギー代が気になるがどうしたら良いかよくわからないし面倒だ
② 払っている電気・ガス使用料が適切なのかわからない
③ 高効率機器に更新するには費用負担が大きいし投資効果が解らない
飲食・サービス業などの中小企業の省エネ分析手法・改善施策は製造業とあまり変わりなく、逆に省エネ対策に手を付けてこなかった施設数が多いため個々の削減量は少なくても全体としての省エネ効果は大きいと考えられます。
まずは「電力使用量の見える化」から始めると現状と対策優先順位が解りやすくなります。最近はいろんな計測機器が安価で販売されていますし、計測サービスやアプリも多くあります。東京技術士会では電力使用経過を安価な機器で計測するシステムを開発している会員もいます（写真事例）。ただ、中小企業では計測機器のコストもかかり面倒で「見える化」されていないのが現実だと思います。
一方で、何がネックでどういう対策を打てば省エネ（経費削減）効果が出るかは現場の設備や機器の運用状況と簡単な分析で大よその削減可能性や優先施策・効果がわかる場合があります。殆どお金をかけなくて出来る省エネ施策や意外と簡単な事で意識しない効果を得られることもあります。東京技術士会にはそういう経験や知見をもった多様な分野の専門家がいて様々な支援をしています。
その分析を自宅でやってみました。すると家族構成や生活スタイルは変わっていないのにある時から夏と冬の電気・ガス使用量が大きく減少していました。調べるとその時期に小さな屋内改装をやっていました。省エネを目的としませんでしたが結果として思わぬ省エネ効果が出ていました。まさに紺屋の白袴ですが結果として電気代高騰の対策には役立っています。
（伊藤 俊彦）
中小企業の経営者や現場責任者の皆さんのお話を聞くと、多忙で意外と現場の作業や改善アイデア・起きている事・リスクなどに気付いていないケースがあります。何を「見える化」して良いのかわからない経営者もいますが、具体的な問題や「見える化」で確認し対応方法を指摘されて「なるほど思い当たる」ことも多いようです。
「現場の見える化」を支援する多様で安価な機器やセンサーが販売されていますが、取り付け作業やソフト改造、モニター表示、分析アプリを立ち上げるなども面倒との意見もあります。セキュリティカメラやWebカメラは簡単に「見える化」を始める機器として広がってきていますが「見える」だけになり改善につながらない事例も挙げられます。
「カメラ映像」は気付きや解析・分析が簡単に出来て改善に役立てることで初めて「見える化」の果実や効果を得ることができます。これを実現しようとすると自社で映像活用の仕組みを作ったり、アプリソフトを購入してパソコンで見えるようにしたり、保存や管理などが必要になり二の足を踏むことになります。またのシステムベンダーに依頼するとコストが高くなり費用対効果で躊躇し先送りすることになってしまいます。
カメラ販売企業にはクラウド録画をサービスするところもありますが、それ以降の分析や改善はやはり購入者が行うことになります。最近はAIと組合せて行動確認サービスなどもありますが、ビデオ映像を安価で保存し必要に応じて簡単に活用する中小企業の経営者や現場責任者のニーズにぴったり役立つサービスは意外と少ないようです。
先日も熟練者の技能伝承や新人の標準作業との比較・動作分析・改善をしたいとの要望がありました。「カメラとクラウド録画で簡単に分析し、必要な映像を迅速に取り出す」映像録画サービスを紹介しましたが、経営者は目から鱗との意見で、熟練者も自分の癖や欠点、不足点などのいろんな気付きがありそうだとのことでした。
映像情報のAI分析で人の判別や安全確認、動作検知、欠陥検査など活用事例も出てきていますが、実務者の目で見て気付き、自身での改善やチームで議論する方が簡単な割に効果が大きいとコメントもありました。このような映像録画サービス活用が技術伝承・作業実績・改善活動・不具合原因特定など多様な中小企業の「見える化」を簡単に実現して迅速な効果を得るのに役立ちますが案外知られていないようです。（伊藤 俊彦）
お役立ち情報 第５回「映像の記録・活用の課題と解決策(1)」ではA-Digitalが提供するCHIPSサービスについて紹介しています。また、第９回「現場モニターとカメラ映像の同時録画で課題解決」では利用方法に触れています。
今回は記録映像およびリアルタイム映像でできることの具体例を右図で紹介します。
映像を見ただけでは原因が分からないことや、どう対応してよいか悩むことがあると思います。情報の分析、業務の見直しに繋げる必要もあります。企業様の問題解決や課題対応のテーマに即した内容がありましたら、「ディジタル化（IoT・ICT・DX）支援サービス」を提供している、東京技術士会のIoTグループにぜひお問い合せ下さい。
（三宅 幹雄）
１）ChatGPTを試用した感想です。
・「てにおわ」レベルはきちんとチェックして貰え、表現上は整えることができます。
・文章の作成は普通にできますが、初期に与えた情報以外を補填することは難しい様です。追加情報を与えると回答精度が上がります（当然ですが）。
・「技術士として」の確認では、「具体性を高めるように」との指摘です。当然ですが少し漠然としています。Q&Aでロールプレイを行うと精度が上がるようなので、先に示したように色々と質問を重ねました。
・質問を文章で示すだけでは漠然とした回答になりがちです。プロンプトを項目に分けて指定すると、より具体化された回答になるようです。
・PR文章なので技術的な内容が乏しかったので、「技術士の視点で」という目的の達成は不十分でした。
・文章の表現チェック、内容充実の視点確認には十分使えます。
・GPT4.0（有料）では（文献やネット情報から思料すると）もっと秀逸な結果が得られると期待されます。
２）ChatGPTを活用する際の留意点です。同類の内容は文献や雑誌でも多く紹介されています。
・ChatGPTは問いかけられたプロンプトに対して、通常使われる可能性の高い用語を拾って繋いでいく処理なので、創造的な回答はされません。
・誰に対する回答か、どのような切り口で知りたいかなど、プロンプトは具体的に指示すると、期待する回答が得られやすくなります。
・四則演算や三角関数などは正解が返されますが、技術的な確認で数値を扱う領域は不得手とされていますので、検算が必要です。
・無料で使用できるGPT3.5は2021年までの情報しか入っていないので、最新の情報に基づく結果は得られません。『私のトレーニングデータは2021年9月までのものであり、現在の最新の情報は反映されていない可能性があります』と返ってきます。蓄積された情報のみの利用であり検索エンジンとしては使えません。「Bingチャット検索」が便利です。
・結果に嘘が含まれる可能性があり、「知らないことを聞く」のではなく「文章をブラシュアップする」利用が有効です。
・office等のアプリの使い方を聞くのも効率的です。
以上、ChatGPT3.5を、技術士が活用する視点で試用した感想です。
（三宅 幹雄）
当ホームページにはIoTグループの紹介文を掲載しており、お客様候補へのPRが目的です。その内容に不明点があると訴求力が減じますので、ChatGPT試用にあたって、「文章の添削」「技術士として不明点の指摘」「点数付け」「製造業の立場から評価」「満点に近い文章の提示」という依頼を行いました。
１）「添削」では、ひらかな－漢字の適正な変換、文章の追加、表現の補足など、分かりやすくなっていました。
２）「不明点の指摘」では、７か所の不明瞭な部分が指摘されました。いずれも「具体的な内容が無い」という点で、方法、役割分担、プロセス、サービス内容についてです。これらはホームページの他のページに掲載していますが、それらがどこで触れてあるかが、顧客候補の読者に直ぐ分かるような構成、もしくは補足が要るという指摘と捉えます。もう少し技術的に深掘りした指摘を期待しました。
３）「点数」の結果は70点でした。減点箇所は、文章の具体性と詳細性の欠如（-10点）、中小企業への支援の具体性の欠如（-10点）、東京技術士会や技術士の認知度向上に対する具体的な貢献策の不明（-5点）でした。
４）「製造業の評価」では、肯定的、素晴らしい、評価できる、好意的に受け取れる、姿勢も良い・・など、極めて高評価です。ホームページはお客様の立場での内容表現を旨としていますので、それは達成できていると考えています。
５）そして「100点に近い文章の提示」では、『より具体的で詳細な情報が含まれ、製造業の立場から評価できる文章の例です。』と自信のある返答です。ただし『より具体的な事例やサービスの詳細を提供すると、さらに高い評価を得ることができるでしょう』とのコメント付きで、ChatGPTの自己評価は80点でした。
「技術士の視点でChatGPTを試用してみました(2)」では、感想と留意点を述べます。
（三宅 幹雄）
東京都は以下要領で、令和５年度新規事業 育業中スキルアップ助成金の募集を開始しました。
詳細はリンク先で確認下さい。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/05/17/05.html
●助成金の概要
育業により仕事から一時的に離れることによるキャリアなどへの不安や、育業からの職場復帰に向けスキルアップをしたいというニーズがあります。育業中のスキルアップを希望する従業員が、民間の教育機関等が実施するeラーニング等の講習を受講した際の受講料等を負担する都内企業に対し、経費の一部を助成します。
1. 助成率→3分の2（大企業は2分の1）
2. 上限額→100万円／社・年度
3. 助成対象経費→受講料 等
●事業のスキーム
・育業中の従業員（復職後を見据え、本人の希望により講習を受講）
・企業が上記の受講料等を負担・東京都しごと財団が上記経費の一部を負担
●申請期間
・令和5年5月17日から令和６年２月29日まで （当日消印有効）郵送のみ
●助成対象期間
・令和５年５月17日から令和７年３月31日まで
●申込方法
（公財）東京しごと財団ホームページをご確認ください
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/ikugyoskillup.html
（福富 昇）
イノベーションは、インクリメンタル・イノベーションとラディカル・イノベーションに区分されています。前者は、技術の変化が連続的・漸進的であり、既存技術に改良を加えて製品化・サービス化を進めて行くパターンです。後者は、技術変化が非連続的かつ画期的であり、既存技術と新規開発技術の組合せや利用に関するブレークスルーの結果を活かして、新たな製品・サービス（ビジネスモデル）を創出するパターンです。例えば新旧取り交ぜると、ウォークマン、ファミコン、スマホ、３Dプリンタ、SNS、クラウド、ドローン、ヒートテック、などが上げられます。
特にシュンペーターが提唱した「イノベーション」は、初めは「新結合 neue Kombination」という言葉が使われていたように、異質なものを組み合わせてこれまでの概念を打破することとされています。つまりラディカル・イノベーションに軸足を置いていると考えられます。彼はイノベーションを以下の5類型、(1)プロダクト・イノベーション（新たな製品・サービスの開発）、(2)プロセス・イノベーション（新たな生産方法の導入）、(3)マーケット・イノベーション（新たなマーケット・販路の開拓）、(4)サプライチェーン・イノベーション（新たな供給連鎖の獲得）、(5)オーガニゼーション・イノベーション（組織の改革）、に分類しています。近年ではどの類型の事例も見られますが、このうちの(1)にフォーカスして、技術の発展を基にした新たな製品・サービスの開発を対象として語られることが多い様です。
新たな製品・サービスの開発に際しては、通常マーケティングが行われます。その方法で、既存の製品・サービスの改良点は洗いだせます。しかし、これまでにない製品・サービスのブレークスルーの切っ掛けにするのは難しいものです。例えば、フォードが自動車を開発した際に、マーケッティングはやらなかったとの伝えがあります。もし調査したら結果として「今より速い馬車が欲しい」というニーズに対応したことでしょう。何に基づいてGo/Stopすべきか、経営者の意思決定が問われる局面です。
市場をリードし発展を導くためにはラディカル・イノベーションへの取り組みは欠かせません。しかし明確な目標や計画を立てることは不可能で、また画期的なものであるほどその価値が社内外ともに理解されにくく、合意も取りにくい状況になります。大手企業の取り組みが失敗している一方で、業歴の浅い企業が大きく伸長している事例も散見されます。ラディカル・イノベーションに取り組む際は、リターンの試算、スケジュール（期限と進捗）管理などは、ほとんど意味を持たなくなりますので、既存の管理方法では対処できないことが要因と考えられます。しかし勘と度胸のみでは失敗します。経営者の強い意志の持続、判断基準の明確化、より多くの関連情報の収集と咀嚼、社外ネットワーク構築と連携など、マネジメントの高度化に加え専門家活用も必要になると考えます。
（三宅 幹雄）
今回は技術の話ではなく、日本古代史の話です。日本古代史は縄文時代、弥生時代から始まり古墳時代をへて平安時代までです。西暦でいえば紀元前13000年ころから西暦1185年までの14,185年間という、非常に長い期間が対象となります。なかでも多くの人が関心をもつテーマは邪馬台国、聖徳太子、稲作の開始、大化の改新などでしょうか。
特に邪馬台国の位置論争は明治時代から現在まで100年以上続いていますが、いまだに最終結論はでていません。主要な説には近畿説と九州説がありますが、そのほかの説に山梨県、徳島県、長野県などもあります。
邪馬台国論争に決着がつくとしたら、卑弥呼が魏の皇帝から貰った「親魏倭王の金印」が出土するか、魏の皇帝の使者が持参した封泥が出土するしかないと言われています。
個人的には筆者は近畿説をとりますので、特に近畿説に関係する事項を述べます。
近畿説の中では有力な比定地は奈良とされています。特に奈良県桜井市の纏向遺跡は卑弥呼の時代に大集落が形成されており、しかも当時の日本の各地からもたらされた土器が多量に出土しています。また古代ヤマト政権の霊山であった三輪山に近い位置にあります。古事記や日本書紀にも三輪山が登場します。魏志倭人伝に卑弥呼の墓は「径100歩」の大きさとされています。古代中国の「歩」は１復歩（ふたあし）をいいますので、約1.4メートルです。したがって、卑弥呼の墓のサイズは幅が140メートルとなります。桜井市にある箸墓古墳は後円部の径が157メートルでありこれに近い数字です。九州の3世紀中頃には、この規模の古墳はありません。後円部付近で出土した土器の「特殊器台」は3世紀ころに使われた土器とされますす。しかも箸墓古墳の古墳の形状は3世紀頃の古い形状をしています。
しかしながら現在の箸墓古墳は宮内庁が厳重管理していますから、科学的な詳しい調査はできず、決定的な証拠が出てくる気配はありません。
現時点で邪馬台国は近畿や奈良で決まったわけではありませんので、古代史の探求ロマンはまだこれからも続くでしょう。
（奥田 孝之）
皆さん、職場や家庭でのコミュニケーションで困っていることはありませんか？例えば、会社での部下や、家族が悩んでいる姿を見かけることはありませんか？ビジネスや恋愛がうまくいくためには、一方通行のコミュニケーションではなく、対等のコミュニケーションがポイントとなります。コミュニケーションをうまくとる手法として、“ナラティブアプローチ”という手法があります。ナラティブアプローチとは、相談者（語り手）自身が語る物語を出発点として問題を解決するきっかけを見出す手法です。
ナラティブアプローチでは相談を受ける側は語り手自身の話を最後まで聞くことが最初のステップになります。次に相談を受ける側は語り手自身が問題を客観的に捉えられるようにします。その手法として、問題が生まれている原因を、語り手自身の過去が関係していないか、考え方に偏りがないか、相手の立場に立ったら物事がどのように見えるのかなど、さまざまな角度から相談者に問いかけを続けていきます。問い掛けを続けていくと、当初の物語とは違って、ポジティブなストーリーが見つかることがあります。語り手自身が言語化していくことで納得できる物語になるのです。さまざまな体験を通して形づくられる体験者自身の物語をナラティブと言います。
職場や家庭での会話に是非ナラティブの概念を導入し、社内や家庭内のコミュニケーションを活発にしてください。
（山戸佐知男）
赤池学氏の著書です。自然（特に生物）がそうなっているのは必然があるという視点で、「なぜ」を追求してものづくりに活かしている事例を紹介しています。たとえば、シルクに抗菌効果と紫外線遮蔽効果があることがわかり、美容品・健康食品などに用途が広がりました。他にもハコフグや蛆虫、コウロギ、カメムシなどの生物から分かった必然から、多様な製品が考えられています。
また概念は古くからありますが「バイオミメティクス」や「バイオミミクリー」と呼ばれる、生体の構造やプロセスを学び、持続可能なシステムを生み出す取り組みも進んでいます。サメ肌を模倣した低抵抗の水着、蚊を模倣した痛くない注射針などは、その成果の様です。自然は循環しながらも進化しています。自然に学んでものづくりに活かすことは、持続社会構築の一助にもなり得ます。
このような視点を持つこと、つまり現象からその要因を突き止めることは、企業や個人に係らず必要不可欠なスキルで、表面的な理解に止まらず本質を見極めることの重要性を感じます。田舎で育った小さい頃は自然が身近にあり、現象が肌で感じられていましたが、近年の都会化された生活の中ではそのような経験が乏しくなり、切っ掛けである現象に触れる機会が無くなりつつあることに危機感を覚えます。
このところ、天候不純を強く感じるようになりました。夏は酷暑、猛烈な台風、そして冬は大雪です。雪が積もってくると道がだんだんと見えなくなります。同じく欲が積もってくると道が見えなくなります。視点を高く・視野を広く・視軸を確かにして、自然からのメッセージを捉え、活動することが求められていると思います。
（三宅幹雄）
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カメラ映像は監視や録画で安全確認、動作検知、欠陥検査、個人認証や外部データと組み合わせて様々な分析に活用されています。現場で起きている事や過去に起きたことはデジタル技術で安価に「見える化」出来るようになりました。
設備異常、事故、チョコ停、作業ミスなどの原因究明や現象確認をする場合、管理データなどの事象発生時刻や前後の録画映像を素早く確認出来れば問題解決に効果的です。一方で現場の運転・検査・管理などのシステムモニターは独立して運用されています。これらは通常は現場オペレーションに利用されていますが、課題解決に有用な情報が沢山あり、同一時間の複数カメラ映像録画や生産管理/品質試験などのデータと現場モニター画面同時に見て分析できれば迅速な対応が可能です。
N社事例ではWebカメラを作業ポイントに設置すると共に、システムのモニター高精細画面を映像として同時録画し、生産管理システム・検査システムデータとモニター情報・映像録画を一元的に同一PC画面で見ることで、エラーやミスの状況把握と対策・改善することが可能となりました。異常時やトラブル時の状況を一元化して把握でき、原因究明や対策・改善が容易になり更なる運用改善や付加価値向上にカメラ映像活用を広げる計画です。（詳細はデジタル化支援サービスの事例を参照ください）
東京技術士会IoTグループでは、業務の見える化、映像活用サービス、改善への具体化等のご支援を行っています。
（伊藤俊彦）
組織には目標があります。経営レベルの企業目標、管理レベルの部門目標、実務レベルの業務目標など、多様な目標値が設定され、経営管理のPDCAが回されています。
組織活動では「問題」の発生を防ぐことはできません。この「問題」という言葉はよく使われますが、改めて「問題とは何ですか？」に答えようとすると意外と難しいものです。ここでの「問題」とは「目標」と「結果」との「ギャップ」です。したがって、目標がないと問題は存在しないといえます。経営レベルや管理レベルには目標があっても、実務レベルに具体的／定量的な目標が設定されてない組織では、実務レベルの問題の所在が不明です。全員が納得できる分かりやすい目標の設定が、問題を把握し改善に取り組む組織であるためには必須です。
結果（実績）をしっかり把握できないと、具体的／定量的な目標が設定されていても、目標と結果の差が確認できす、問題は認識できないということになります｡経営、管理、実務レベルそれぞれの目標に対して、それぞれの結果の 「見える化」を行い、実績を測るための取り組みは必須といえるでしょう。
目標が具体的／定量的に設定されていれば、何を「見える化」するかは明らかです。KPI（Key Performance Indicator）として経営システムに盛り込みます。経営レベルから実務レベルまで、目標はブレイクダウンし関連付けられます。一方、実務レベルから管理レベルへ、そして経営レベルへと、結果は集約され、以下のように活用されます。
≪経営レベル≫
・自社の現在の経営状況を把握し組織改革を含めてタイムリーに対処する
・他社のベンチマークと比較し方針を決める
・将来方向を見極め経営ビジョンの策定を行う
≪管理レベル≫
・経営目標達成のために、業務で改善すべき箇所を見出し、それに対処する
・改善効果を測定し、さらなる品質向上、コスト低減、納期確保策の立案と推進を行う
≪実務レベル≫
・作業能率改善のための標準の整備、設備改善、作業改善等を進める
・その改善効果を測定し、さらなる能率改善策の立案と推進を行う
東京技術士会IoTグループでは、KPI設定、業務の見える化、そして打ち手の具体化等のご支援を行っています。
（三宅幹雄）
前回解説したように、補助金は中小企業者が行う設備投資のための「返す必要のない資金調達」の手段です。言い換えると、補助金は税金を使った「国の中小企業支援施策」です。
具体的な数字を上げると、経済産業省・中小企業庁管轄の「R3年度中小企業・小規模事業者関係予算」総額３.９兆円のうち8,124億円が補助金として計上されました。国家予算107兆円の１％未満ですが、継続的に予算化されています。
その目指すところは、「国民が経済的に豊かな生活を送れる。指標はG D P（国内総生産）の拡大」に尽きます。
もう少しわかりやすく言うと「やる気のある事業者に補助金を給付し、設備や従業員への投資を促進することで労働者への配分である賃金を増やす」と言うことが狙いです。
当然ながら時の政権の意向がより深く反映されます。政権が変わると予算配分も変わります。政府の重点施策の分野には厚みのある補助金がつく傾向にあります。
ですから、同じ名前で継続性のある補助金についても、その目的や重点項目は毎年違うと考えて公募要領を見る必要があります。
経済産業省・中小企業庁管轄の補助金と同じように、国からお金をもらえる施策で、似たような名前のついいた「助成金」と言う制度があります。ここでは補助金と助成金の違いを簡単にまとめます。
まず、管轄の省庁が違います。省庁の存在理由が制度の性格を表します。
補助金の経済産業省が「経済振興」、助成金の厚生労働省が「雇用・労働」、目指すところがまず違います。
そして、財源が違います。補助金が税金を財源にしていることに対して、助成金は従業員の雇用保険料を財源としています。
申請形態にも大きな違いがあります。補助金は公募型であり、ある期間に募集を募って、審査を行い優秀な計画を採択します。
一方、助成金は申請型で、基本は通年申請でき受給条件を満たしていれば受け取ることができます。従って、難易度は補助金が圧倒的に難しくなります。
なんといっても補助金には審査があり、「いかにその事業計画が、他の応募者に比べ制度目的に合っているか？」で判断されます。
また、申請期間が短いことから（募集開始から通常2ヶ月程度）、各補助金制度のスケジュールを想定して、あらかじめ申請の準備しておくことが肝要です。
次回は、補助金申請を考えている人が、まず押さえておかなければならないポイントについて解説します。
（大柳規幸）
技術士、中小企業診断士、「おおやなぎ経営研究所」代表、専門分野：設備投資計画事業計画・経営革新計画等の策定、各種補助金申支援。
URL:https://grandsaule.com/wp/
『下山の思想』は作家五木寛之の著書です。一昔前には山ガールブームで登山人口が急増しました。今ではシニアに引き継がれ変わらない山ブームです。一方で遭難件数が増え続けています。私も低山や里山歩きが好きなので、さしずめ里山ジーでしょうか。以前住んでいた八王子では、近いので高尾山によく行きました。標高599mですが決して侮れません。毎年登山事故が起きています。たとえ低い山でも頂上に着いたら、そのあとは下山が待っています。無事帰り着いてはじめて、山行きの全行程が完了したと言えます。
無事な下山があるからこそ、次回の楽しみに思いを馳せることができます。経済においても、もはや右肩上がりの成長は望めず、これまで登ってきた山からの下山を見据える時代になっています。停滞や下降というとマイナスのイメージが付きまといますが、下山は新たな山へのスタートであるという世界観を本書は提示しています。企業再生やライフステージを考える時、成長というこれまでの価値観にとらわれず、成熟という新たな視点を持つことが求められています。
下山の過程に留意することは勿論ですが、企業活動では次なる登山を見据えた検討も必須です。その対応として「シグモイド・カーブによる解法」が、チャールズ・ハンディ著『パラドックスの世界』で論じられています。氏はイギリス出身の世界的な経営学者（というより経営哲学者）で、本書は具体的な方法論ではなく、意識改革を促す内容と捉えられます。
山に上らなければ次が見えないが、一方では山に上ってしまえばあとは下るだけです。ピークの前にいかに第二のカーブに乗り移るか、これが重要なポイントとなるでしょう。なお、本書のパラドックスの意味は、「成功したと思ったことが本当は失敗であった」というどんでん返しはあちらこちらに隠れており、価値基準の多様性を念頭において何事ももう一度良く考えたほうが良いですよという示唆と捉えられます。経済成長一途もその一つかもしれません。
（三宅幹雄）
カメラの高機能化や低価格化・コンパクト化は著しく、スマホ撮影やSNS、セキュリティ、ドローン搭載など多様な用途にも使われています。また映像情報のAI分析も人の判別や安全確認、動作検知、欠陥検査など活用事例が広がりつつあります。
一方ではカメラ映像を実際に活用する際には多くの課題があるようです。例えば、
・映像はデータ量が多いのでWi-Fiや通信に大きな負荷となる
・カメラが多い場合や保管期間が長いとデータ保存に大容量サーバーの準備が必要
・後で必要な映像の探し出しや確認する作業が簡単でない
・機器の構築や保守に知識を持った要員が必要
などが考えられます。
カメラ映像の精細度が上がるほど通信負荷が増え、Wi-Fiが繋がらなくなり肝心の映像が送れなかったり通信コストが高くなることもあります。その為使われていないセキュリティカメラが随分あるようです。
映像の容易な活用と保存や管理なども課題です。カメラ企業は製品を販売しAIサービス会社は分析結果を提供しますが、実際の現場改善や事業に活かすことは自社でシステム構築と管理・保守を行うか、高価なシステムベンダーに依頼することになります。クラウドでビデオ映像を安価で確実に保存し必要に応じて活用出来れば一層の活用が考えられますが、意外と商用サービスとして提供しているところは少ないようです。
株式会社A-Digitalが提供するCHIPSはその商用サービスの一例です。オンラインゲームで使われる通信量削減と高速化の機能で安価に映像を送信し、Wi-Fiや通信ダウンでも映像録画が途切れない仕組みや、無期限蓄積クラウドサービスと活用ツールで利用者は意識せずに多拠点での映像活用や必要部分を切り出して技術伝承・作業実績・異常分析など多様な運用が出来ます。
この様なサービスが広がると、介護施設や子供の見守りなど安心安全インフラとしてもカメラ映像が広がっていくのではと期待しています。
(伊藤俊彦）
「補助金について知りたい」や「補助金を活用して新たなことにチャレンジしたい」
中小企業経営者に向けて国の施策である補助金についてわかりやすく説明します。
現在の中小企業経営者の置かれている環境は、エネルギー高騰や長引くコロナ禍など、将来の予想がつかない不透明な状況下にあります。こんな環境下の中、チャレンジをする事業者を支えるために、国からはさまざまな支援策が出ています。しかし、せっかくの支援策も制度の中身を知らないと活用できません。補助金を活用して新しいことにチャレンジしたい経営者の方に、国の代表的な補助金について解説します。
第1回目は、「そもそも補助金とは？」を考えていきます。
ここで説明する補助金は、中小企業者が行う設備投資のための資金調達の一つの手段です。中小企業の資金調達は自己資金や金融機関からの借入金が一般的ですが、行政の支援策としての補助金がなんと言っても有利です。補助金は借入や融資と異なり返済の不要なお金です。特に国の支援する補助金は、金額として５０万円から１億円までその目的ごとに多彩なバリエーションがあります。
そして、補助金は補助事業に必要な投資額全額をもらえるわけではなく、補助率が決まっていて1/2から2/3、3/4まで支援対象と目的ごとに定められています。また、緊急事態のため単発で支援するケースもありますが、数年から数十年にわたって同じ名前・趣旨で継続的に支援されるケースが多い。
「評判のいい」あるいは「支援効果が高い」補助金制度は継続される傾向にあります。
国は「やる気のある」、「計画的に事業を遂行する」、「チャレンジ精神の高い」経営者を育てようと、アベノミクスで取り残された「成長戦略」、「新市場の創造」が根底にあります。これらの大方針とは別に、年度ごとに中心となる施策・キーワードがあり、最近では「DX推進」「賃金アップ」「グリーン戦略」が新しいキーワードになっています。補助金を得る第一歩は、このあたりをしっかりと把握することが重要です。
次回、「国は何のために補助金に予算をつけるか？」について解説します。補助金獲得のためには、この施策目的をしっかり理解することが重要になります。
（大柳規幸）
技術士、中小企業診断士、「おおやなぎ経営研究所」代表、専門分野：設備投資計画事業計画・経営革新計画等の策定、各種補助金申支援。
技術士は専門サービス業です。モノと違ってサービスは見えないため、その良さをお客様に事前に知っていただくことが難しく、試しに使用していただくこともできません。いきなり本番ですから、お客様の期待に沿うかどうかは結果次第ということになります。しかし、その期待も事前に予知することは難しく、評価も曖昧になってしまいます。
ここで、サービスで評価されるものは何かを考えてみると「成果」と「感動」という整理ができます。成果は知性に立脚したサービスの進め方と達成度、もう一方の感動は理性に立脚したマインドでの対応となります。コンサルの成果として大きな目標達成が得られたとしても、この技術士には二度と頼みたくないと思われたら失敗です。この二つの評価対象が共に良い評価を受けると、高い顧客満足が実現され再度声がかかります。
マインドについてもう少し踏み込むと「ホスピタリティ」という言葉に繋がります。一般には「おもてなしの心」という側面で認識されていますが、サービス全般に広く関わる概念で、「お客様に満足していただくためにはどうあったら良いか」をお客様の立場で考えることといえるでしょう。感動するサービスを実現するために、弛まぬ切磋琢磨が求められます。
書籍離れに加えeBookの普及や新型コロナウイルス禍での環境変化により、店舗閉鎖等で売上・利益とも苦戦を強いられているブックオフですが、以前のブックオフでの出来事です。100円コーナーに置いてある本を購入しようと手に取ってみると800円の値札が付いていました。近くにいた店員さんに置き場が違うのか、値札が違うのかを確認したところ、即座に『お客様のメリットになる方で値札を変えさせていただきます』と返答いただきました。その書名は「ホスピタリティ」でした。
（三宅幹雄）
技術に関連した専門業務は、常に新しい知見や先端知識・活用事例を取り入れていく必要があります。さらにデジタル技術やそれにより広がる新しいサービスやビジネスモデルの変化を取り込んでいかないと最適な提案や顧客への支援が出来ません。
特に技術士は最高の技術者国家資格で継続的な技術研鑽が必須であり、２０２１年９月の「文部科学省省令改正に基づく技術士CPD活動実績の管理及び活用制度」では研鑽時間は２５０時間/５年（内コンプライアンスや法令の順守に関して５時間/５年以上）が求められています。これらは意欲的に取り組まないと達成は困難です。（CPD: Continuing Professional Development）
東京技術士会では多様な分野の専門家会員が幅広い知見を有し、定期的に講演、執筆、発表など会員が新たな知見や技術を取り入れ継続的に技術能力を開発する多様な研鑽機会があります。例えば、最近の勉強会テーマとして、
・中小企業のIT活用（自社のIT現状と活用方法）
・知的財産関連の最近のトピックス（特許出願非公開制度）
・リカレント教育としてのMOT取得
・中小企業のDXによる経営力向上
・技術士としてのコンプライアンス遵守
・金属３Dプリンターの技術動向
・ドローンの産業活用と最新事情
などがあり、ホームページで映像録画を見ることもできます。
またCPD活動実績認証を国から受けることで「技術士の専門知識や技術力、高い倫理観」と言った資質能力を客観的に示すことも可能です。継続的な技術研鑽の意欲ある技術士には、是非このような研鑽機会に参画していただければと期待しています。
（伊藤俊彦）
東京技術士会では昨年、対外向けの新ホームページを公開しました。会の発足以来のホームページは会員情報や公開資料共有が中心であり、内容も技術論やシーズが多く企業や自治体の皆様には難しく感じられてしまっていました。
東京技術士会は企業や学術界で長年の経験・実績を持った技術士達が科学技術の向上と社会の発展に貢献すべく設立されました。
会には建築・機械・電気電子・総合技術監理など１４の分野の専門家が１００人超参加しています。個人で技術サービスを推進したり企業や公的機関で業務を行う一方、得意分野の専門家がグループとして技術課題解決、新技術開発や教育支援等、様々な活動を行っています。
「技術士」は最高の技術者国家資格で様々な分野で経験・ノウハウ・専門技術を活かし社会に貢献するとともに、経営や生産改革、技術セミナーや論文発表、技術や品質の評価、など多様な機会でその経験や専門性を発揮しています。一方で技術者であるが故に自己の技術や専門性、ノウハウなどのPRは苦手です。そもそも「技術士」の認知度が低く自治体や企業でも広く知られているとは言えません。
新ホームページでは「どんな専門技術、何が出来るか」から「閲覧された方々にとってどんなサービスを提供してもらえるか」という視点に注視し、皆様により理解して頂けるよう改善していきます。
また、会員技術者は自分達では意識しないが、企業の経営者や運営者、自治体の方、技術者にとって役立つノウハウや情報・経験を随分持っています。それを「お役に立ち情報」として併せて掲載することで、皆様のお役に立てていただければ幸いです。
（企画委員長 伊藤俊彦）
東京技術士会にお任せください
一般社団法人東京技術士会では、国家資格を有する技術士集団が、企業の技術・経営課題の対応を支援します。
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